2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○辰巳孝太郎君 これまで経産省は、機械的にこの一千五百億円の出資額の二分の一を一旦評価損に計上するんだ、保守的なルールでやっているんだと、これ衆議院の答弁でも言っているわけですけれども、しかしその半分以上が結局事業の失敗、事業終結評価損になっているわけでありまして、このＪＯＧＭＥＣがどういうふうにプロジェクトそのものを評価して出資をしたのかということが大きく問われているというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君 これまで経産省は、機械的にこの一千五百億円の出資額の二分の一を一旦評価損に計上するんだ、保守的なルールでやっているんだと、これ衆議院の答弁でも言っているわけですけれども、しかしその半分以上が結局事業の失敗、事業終結評価損になっているわけでありまして、このＪＯＧＭＥＣがどういうふうにプロジェクトそのものを評価して出資をしたのかということが大きく問われているというふうに思っております。
ただ一方で、二十一事業では、商業的に十分な規模の石油、天然ガスの埋蔵が認められず事業終結をしている、これはまさに損になっているということであります。 こうした結果、二十七年度末では約千五百億円の繰越欠損金が生じている状況があります。
これは、ＪＯＧＭＥＣの出資支援事業のうち、現在までの事業終結案件についてまとめたものです。直近のものまでまとめております。 石油、天然ガス分野で出資しました五十三件のうち、探鉱に着手したものの、うまくいかず、やめてしまった事業終結が四割強の二十二件、出資総額は九百四十億円になります。
今御指摘のありました、案件の事業終結した要因につきましては、探鉱の結果、石油、天然ガスの発見に至らない、あるいは、石油、天然ガスの発見は確認されたものの、商業化に十分な規模の石油、天然ガスの埋蔵量の発見に至らなかった、こうしたいずれかの件に該当するものだと分析をしております。
そこで、石油公団の開発事業への出資額の累計額は二兆一千四十六億円、事業終結等に伴う損失額の累計は八千七百四十五億円に上っていると。今後、更に不良債権化する部分がどのぐらいになるのかはまだ分からないわけでございます。
これらの中には、所期の成果を上げることができなくて事業終結に至った会社がたくさんございまして、そういうところから、石油公団、平成十二年度決算におきましては、御指摘の四千億を超える四千二百十五億円の欠損金を計上するに至っております。
事業終結承認済プロジェクト、これは今おっしゃいましたように、回収見込みが低いということで、財務諸表には計上せずに財務諸表の「重要な会計方針等」に非計上の債権として明記しておりまして、その額は、平成十二年度での貸付金元本二百六十一億円に対しまして、当期発生額九億七千九百万円、累計額で七十億九千二百万円となっております。
そこで、石油公団の財務諸表は、回収見込みが少ないと判断される棚上げ利息は簿外になっていると思いますけれども、そこで事業終結済みのプロジェクトの当期棚上げ利息及び累計棚上げ利息は幾らになりますか、それぞれ。
この間、公団の投融資対象会社は二百九十八社が設立されておりますが、このうち、十二年度末までに事業の不成功により事業終結等を行った会社は百九十四社、そのほか解散準備中の会社は三十五社に上り、現に原油を生産し、決算上も剰余金を計上している会社はわずか十三社にすぎません。
○河野政府参考人 まず、石油公団のこれまでの決算等でございますが、御指摘のとおり、約三百社に出融資を行いまして、そのうち二百十八社につきましては所期の成果を上げることなく事業終結に至っておりまして、平成十二年度末の決算におきまして、四千二百十五億円の欠損金を計上しております。
御指摘のとおり、石油公団は平成十一年度末までの事業終結に伴う損失累計五千八百七十五億円となっております。また、回収不能額三千億円の根拠というのは不明でございますけれども、石油公団の出融資でこれまでの成功プロジェクトの事業収入及び事業終結に伴う損失に加えて、将来見込まれる回収不能額を企業会計原則に準じて算定した結果、平成十一年度決算において三千五百十八億円の欠損金が計上されています。
○平沼国務大臣 事業の採算性が見込めないことから整理をすることといたしました十三社につきましては、すべて事業終結の承認を完了しているところでございます。 石油公団では、事業の見きわめが可能なすべての出融資先会社に対しまして、毎年キャッシュフロー分析による見直しを行っており、採算性が見込めないものについては、生産中の会社であっても速やかに事業を終結し、会社を整理しているところでございます。
第三に、出融資先会社の整理について、整理方針が示された十三社すべてを事業終結したところでございます。第四に、情報開示の徹底について、石油公団決算に対する公認会計士による任意監査を導入しまして、石油公団及び出融資先会社における上場企業並みの情報開示及び連結決算を実施しました。そして、残された課題でございます石油公団の保有株式の売却についても、一部について現在行っております。
第三に、出融資先会社の整理につきまして、整理方針が示された十三社すべてを事業終結いたしました。第四に、情報公開の徹底につきまして、石油公団決算に対する公認会計士による任意監査を導入いたしまして、石油公団及び出融資先会社における上場企業並みの情報開示及び連結決算を実施いたしました。そして、石油公団の保有株式の売却につきましても一部実施しているところでございます。
この法律廃止に当たって、今回の事業が文字どおり国の政策として行われ、そしてその結果、事業終結、この法律を廃止するということになりますので、少なくとも、こうした地方自治体が抱えている例えば水道の企業債など、その当時企業債を使っているわけですけれども、高い金利の企業債をそのまま引き継いでいるという状況もございます。
とりわけ、事業終結を控え、関係受益者から出されている疑問や要望などに誠実にこたえることが必要だと思うのですが、御答弁を求めます。
現在、事業終結の諸条件について関係者の協議が行われております。 以上の三社のほか、報告書において整理することとされた十社のうち、ユージーオールンツ（株）、ジャペックスルンツ（株）については、発見された石油、ガスの量が少なかったことなどから権益の売却交渉が成立するに至らなかったため、事業終結を承認し、その旨を公表いたしました。
これらのほか、既に事業終結を決めた会社が十四社あるので、平成九年度末に石油公団の支援の対象であった百二十三社は二十七社減って九十六社に減少することとなります。 また、徹底した情報公開を行うとともに、一層適正な財務、会計処理に努めてまいります。 なお、石油公団の事業・財務内容については、平成九年度決算に際し、石油公団及び出融資先会社の事業、財務の状況について詳細な情報を公開しました。
これらのほか、既に事業終結を決めた会社が十四社あるので、平成九年度末に石油公団の支援の対象であった百二十三社は、二十七社減って九十六社に減少することとなります。 また、徹底した情報公開を行うとともに、一層適正な財務、会計処理に努めてまいります。 なお、石油公団の事業・財務内容については、平成九年度決算に際し、石油公団及び出融資先会社の事業・財務の状況について詳細な情報を公開しました。
今、同和事業終結への市町村の努力、住民の声にこたえ、不公正な同和行政を正していく道は、国が法的措置による特別対策の終結をすることです。 そのことを指摘し、反対討論を終わります。
今、同和事業終結への市町村の努力と願い、住民の声にこたえ、また、一方で不公正な同和行政を正していく道は、国が法的措置による特別対策の終結をすることこそ求められていると指摘し、討論といたします。 次に、総務庁設置法の改正案です。
私どもといたしましては、この造成している干拓地を早期に有効利用することが極めて重要であるというふうに認識をしているところでございまして、現在両県に対しまして土地利用計画を早急に策定をするように強く要請をしているところでございまして、今後とも速やかな事業終結に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
それを見てみますと、ＰＣＢに対する資料保管については「昭和四十七年六月、弊社ＰＣＢ部門の事業終結に伴い、生産部門及び販売部門を廃止しましたので、現在ではＰＣＢの生産量及び販売量の資料は保管しておりません。」という報告が通産省に出ておるのです。資料が現在保管してないのです。